最終更新:7月28日(木)7時53分

今回は、元店舗だった部屋をお父様の介護のための部屋にリフォームします。

使いやすさはもちろんですが、

暖かい部屋にしたいとのご希望で、

1室丸ごと、セルロースファイバーで包みます。

まるで布団に包まれたような部屋になります。

本日施工が完了したので、何枚かＵＰします。

まず、断熱材を吹き込むための布を張っていきます。　こちらは壁に張っているところです。

上の写真の続きです。　天井にも布を張っています。

次は床です。　まず、床下に布を張ります。

今度は上から布を張ります。　最初の布との間（１５ｃｍ）の間にセルロースを詰め込みます。

床下にセルロースを吹き込んでいるところです。

壁の中にも吹き込んでいきます。

断熱工事完了です！
穴の開いているところから吹込みを行いました。
リフォームの場合は木下地が二重三重になっていたりして、キッチリ充填するには少し大変です。

でも、これでビッシリすき間ない断熱バッチリのお部屋になります。

国のマイナス金利政策に金融機関が反応しています。

フラット３５も3月の適用金利は0.2％前後下がりました。

返済期間20年まで・・・1.02％
返済期間20年以上・・・1.25％

となりました。

この低金利がいつまで続くのかは分かりませんが、
これ以下はないのではないかというところまで下がった気がします。

金利は景気と連動しますので、
景気が上向けば上昇します。

これから住宅ローンを考えている人はもちろんのこと、

現在ローンを返済中の方も、
借り換えを検討するよい機会ではないでしょうか？

ただ・・・ローンは金利だけで決めると失敗する場合もあります。

ローン実行時の諸経費
火災保険や団体信用保険
繰り上げ返済の手数料や単位

いろんなことを総合して決める必要はあります。

でも、金利は安いにこしたことはないですね！！

またまたご無沙汰してます。。。

平成28年度の太陽光売電価格がほぼ決定しました。
まだ有識者会議での「案」ですが、これまでに「案」からの変更はありません。

28年度は以下のようになります。

飛騨地区ですと、神岡などの北電エリアが33円で、他地区は31円となります。

年々価格が下がるので、もう太陽光を付けてもダメかな～～って思っていませんか？？

実は、そうでもないんですよ～！

ＩＲＲという言葉をご存知ですか？？

ＩＲＲとは、内部収益率といいます。

太陽光発電の価格帯と稼働期間に合わせたIRR（内部収益率）の例を見てましょう。

最初に200万円預けておいて、20年間にわたって毎年6万4000円の配当が出るとします。
そして最後には、元本の200万円が戻ってくるとします。
この場合、IRRは3.2%となります。

IRR(内部収益率) 3.2%の例

最初	1年後	2年後	・・・	19年後	20年後
-200万円	+6.4万円	+6.4万円	…	+6.4万円	+206.4万円

いかがでしょうか？
IRR 3.2%の投資がどういうものか、イメージできたでしょうか？

住宅用太陽光発電の売電価格を決める上で基礎となっている「IRR 3.2%」というのは、上で見た例と同じレベルで儲かるということなのです。

※注意：実際の太陽光発電の収入の入り方は、上の表とは違います。
※例えば200万円5.6kWの太陽光発電であれば10年目までは毎年18万円、11年目以降は毎年8万円…というような形です。

前述したように、平成28年度の売電価格案は、これよりも更に高いIRR 3.32%～3.48%が見込めるものになっています。
しかも購入価格を安く抑えられたり、運転維持費を低く抑えて安定稼働させることができれば、IRRをもっと高めることも可能です。

銀行にお金を預けておいてもほとんど利息がつかないこのご時世に、これだけ着実に儲かる投資はなかなかないのではないでしょうか。

確かに、売電価格は下がってはいますが、
設置にかかる費用（ＫＷ当り単価）は下がっていますし、
保証期間も20年ありますし、
維持費で大きかった、パワコンは性能向上とともに、10年保証から20年保証の製品まで出てきています。

じゅうぶんに検討の余地はあると思います。

ご無沙汰しています！

本日は見出しのニュースを提供します。

以下、産経新聞 1月29日(金)12時42分配信

日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に０・１％の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。追加緩和策の導入で、原油安や新興国経済の失速を受けて企業が投資に慎重になるのを防ぐ。米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は投資家の不安解消も狙う。

日銀のマイナス金利決定は、９人の政策委員のうち５人が賛成し、４人が反対した。

日銀は追加緩和で、長期国債の買い入れ枠８０兆円は維持する。また、日銀は２％の物価上昇目標の達成時期を「平成２９年度前半ごろ」に先送りした。これまでは「２８年度後半ごろ」としていた。達成時期の先送りは３回目。２８年度の物価見通しについては、１・４％上昇から０・８％上昇に引き下げた。

日銀の追加緩和策を受け、東京金融市場も大きく反応した。２９日の東京株式市場の日経平均株価の上げ幅は一時、５００円を超えた。東京外国為替市場では円相場が対ドルで急落し、一時、１ドル＝１２１円台前半で取引された。

日銀はこれまで「物価の基調は改善している」と説明してきた。しかし、企業の１～３年後の物価見通しも２期連続で下方修正され、企業の物価観は弱含んでいた。

金融市場では、米国の利上げペースに関心が集まっている。少しでも利上げを急ぐ気配が伝わると、新興国を潤していた緩和マネーが米国に吸い上げられ、世界経済を下押しする懸念につながるからだ。

こうした中、日銀は企業が設備投資や賃上げに及び腰になれば、「消費拡大を通じて物価を押し上げる」シナリオが崩れると判断した。企業の物価観を再び高め、大幅な賃上げにつなげたい考えだ。

■マイナス金利　民間銀行が日銀に預ける「当座預金」について、日銀が利息を支払うのではなく、銀行側が手数料を支払う仕組み。追加の金融緩和策の一つ。銀行が当座預金を減らすことで、投資や貸し出し増などを増やし、実体経済を刺激する効果があるとされる。